暮らしやすいまちづくりには
地域に密着した公共交通・バスの整備が必要です
整備・増便を求める声が寄せられています
●１時間に３本あったバス便が２本になり１本もない時間帯ができた。もとに戻して。
●勝田団地〜センター南までのバス路線の新設を。
●都田地域からはセンター南のバス便が減便された。存続・増便してほしい。
●中山〜センター南のバスを、なくさないでほしい。
●都田〜仲町台のバス路線が廃止になってしまい、とても不便。
●まだまだ危険な道路があります。道路幅を拡張して歩道等の設置を
●防災の観点からも河川の整備を
●公園・遊歩道・緑道を大切に緑あふれる街づくりを
●スポーツ施設、地区センター等区民利用施設の充実を
●川和地域に地区センター新設を
●利用者の多い都筑図書館の充実と区内に新たな図書館の増設を
●都市農業を街づくりの重要な柱に位置づけを
●農業生産の拡大、地産地消の多面的発展を
声を上げれば政治は変わる！
この4年間（2019年度から2022年度）で
カジノ誘致撤回
大劇場建設計画の中止
短期国民健康保険証の発行中止
基金取り崩しによる介護保険料値上げ抑制
小児医療費助成対象を中3まで拡大
育鵬社版の中学校教科書の継続使用ストップ
北綱島特別支援学校の本校復帰
高速道路北西線トンネル工事費21億円削減
上瀬谷基地跡地での新交通システム導入を凍結
自然環境保全へ（仮称）上瀬谷公園を20㌶拡張
特別養護老人ホーム入所待ち期間を短縮
一方市議会では…市長公約に自民・公明が激しい抵抗
2021年夏に誕生した山中竹春市長の重点公約「全員制の中学校給食」「3つのゼロ（子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロ、75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ）」の実現に自民・公明が激しく抵抗しています。
両党とも2022度予算案には賛成しましたが、「中学校給食は現制度（選択制）の発展が最適」、「3つのゼロは財源がない」、「公約は無責任だ」などそれまでの主張は撤回していません。
カジノとめた市民の力で今度は議会を変えよう
しかし、市長公約は多くの市民がその実現を願っています。
その市民の力を結集する取り組みを強めて市長を後押しする議員を増やすことが市政を前に進めるにはどうしても必要です。
現場・調査ふまえた提案力で
自民政治と対決し政治を変える
子どもを産み育てたいと思えるまちへ
●子ども医療費18歳まで無料、出産費用ゼロ
●みんなが食べられる中学校給食（選択制から全員制）
●認可保育園の増設・学童保育への支援増
●少人数学級の推進、教員の多忙化解消
誰もが安心して住み続けられるまちへ
●敬老パスを維持し、健康寿命を延ばす。75歳以上無料化を目指す。
●特別養護老人ホームの増設
●国保料・介護保険料の値上げストップ
●科学的なコロナ感染症対策の推進
●生活道路・歩道の整備
●地域公共交通網の充実
●住まいは人権、市営住宅を増やす。
●横浜経済の要の中小企業の支援、公契約条例の制定
災害に強く、命を守るまちづくりへ
●危険な崖地の対策
●避難所の拡充
●通学路の安全確保（危険なブロック塀対策等）
国際平和、核廃絶をリード
●海外15 都市と姉妹・友好都市、パートナー都市の連携協定を結ぶ国際都市として、核廃絶・世界平和に寄与するために、9条を生かした都市間交流・外交をすすめます。
日本最大の基礎自治体として
ジェンダー平等
気候危機の打開
二つの分野で横浜市がトップランナーになるよう力をいれます。
